2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
そうした中で、企業に対しての、今のこの環境税について、新たにその課税を見直して求めるということが特にないということであるとすれば、地方自治体の独自課税というのを見てみますと、一部の地方自治体においては、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を個人だけでなくて企業に対しても行っているという自治体もあります。
そうした中で、企業に対しての、今のこの環境税について、新たにその課税を見直して求めるということが特にないということであるとすれば、地方自治体の独自課税というのを見てみますと、一部の地方自治体においては、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を個人だけでなくて企業に対しても行っているという自治体もあります。
既に三十七府県及び横浜市でこうした環境税などの取組が、森林環境、水源環境保全などという、こういう目的にしてやられているわけですね。そういうところとの調整をどうしていくのかということ、当然のこととして必要になってくると思いますが、それについての考え方。
この森林環境税は、税を徴収する方は二〇二四年度から、譲与税は二〇一九年度から始まりますけれども、今、例えば神奈川県なんかでも、水源環境税といった形で、いろいろな都道府県、あるいは横浜市で、既に森林にかかわるような税が徴収されております。 これをどうしていくか。一本化するのか。
さて、森林、水源環境の整備については、既に、課税自主権を活用して、三十七府県、一政令市、人口でいうと六九％を占める区域で超過課税が行われております。今回の森林環境税が制度化されるに当たり、既に行われている独自課税との関係はどのように整理をされているのでしょうか。
一部の地方自治体におきまして、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全等を目的とした超過課税を行っております。都道府県では三十七府県に上り、市町村では横浜市が導入しております。 私の地元静岡県は、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源の涵養などの森の力を回復させる森の力再生事業の財源として、森林づくり県民税を平成十八年度から導入しております。
森林吸収源対策税制に関する検討会におきましてもさまざまな御議論をいただいたわけでございますけれども、個人住民税均等割の枠組みの活用に関して申しますと、既に全国の多くの府県等で実施をしております森林環境や水源環境の保全等を目的といたします超過課税においても均等割が活用されて、課税実務として定着をしておりまして、国民の間で一定の理解を得られている手法である、こういうことを考えられることから、比較的円滑な
私どもの神奈川県も、水源環境税という県民税上乗せで税負担を県民の皆さんにお願いをしまして水源林の確保に努めておりますが、健全な森林は、地球温暖化防止対策を始め、土砂災害を防ぐ国土保全機能、洪水を防ぎ、おいしい水を供給する水源涵養機能など公益的機能を発揮しているわけでありまして、一瞬、遠くからきれいな山だなと見ても、一歩山に入っていくと荒廃している地域は多くありますし、例えば下草が生えてこないなど、やはりある
既に三十七府県及び横浜市で森林環境や水源環境の保全を目的とした超過課税が実施されていると承知しています。私の地元京都府においても、平成二十八年度より豊かな森を育てる府民税が導入され、個人の府民税均等割に年額六百円を上乗せる形で課税されております。その税収は、森林の整備、保全、森林資源の循環利用、森林の多様な重要性についての府民理解の促進に活用されております。
これだけの規模の風力発電が集中立地するということになれば、災害や騒音、水源、環境などへの影響が大きくなるのではないかと大変心配をされています。 環境省に伺います。風力発電が環境影響評価の対象になった経緯を説明してください。
また、地方自治体の中には、既に森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を行っているところもありますが、これらの自治体においては、森林環境税が創設された際、地方自治体の超過課税との役割分担について今後どのように取り組んでいくのか、総務大臣の答弁を求めます。 最後に、個人所得課税についてお伺いします。
地方自治体では、こうした課税自主権を活用して森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を行っています。都道府県で三十七団体、市では横浜市が行っていると承知しておりますが、これら自治体においては、超過課税が継続されたまま森林環境税が創設されると、これは二重に環境を守るための税を負担することになります。
現在、森林環境、水源環境の保全を目的とした、課税自主権を活用しまして、地方公共団体が地方税法により独自の条例で定めた税率より高い課税である、いわゆる超過課税を行っている地方自治体が、都道府県では三十七団体、市町村では一団体ございます。平成二十七年度決算では、税収が三百十九億円になると伺っております。
最後、時間がなくなりましたけれども、一つだけ、実は、私の拙い日ごろの考えを、大臣に御意見を伺いたいと思っているんですが、今、森林環境税とか水源環境税といって、川下の方、もちろん都市部の方が、川上、地方を考える税制というのをしこうではないかという考え方が大変強く政策にも出てきているなというふうに思います。
今回の森林環境税の導入に関して、既に三十七の府県で導入をされておるわけでありまして、大臣のお地元奈良県ではこの税収が三億円、私の神奈川県では、私も県会議員をやっておりましたが、三十九億円、これは国内最大の水源環境税を皆様から徴収させていただいているわけであります。
私も、神奈川県会議員時代ですが、二〇〇七年、神奈川県に水源環境税という新たな税を県民の皆様にお願いいたしまして、一人当たり一律三百円の均等割と、所得に応じて〇・〇二五％課税する所得割を県民税にそれぞれ上乗せした税収であります。既に三十七府県で行っていますが、我が神奈川県は、三十九億円という全国最大の税収を誇る取り組みを行っております。
課税自主権を活用し、現在、森林環境や水源環境の保全を目的として個人住民税や法人住民税の均等割に係る超過課税を実施している地方団体は増加傾向にあります。平成二十七年度においては三十五県及び一市となっているわけであります。
特に、西三河においても同じような現象が生まれておりまして、山林の伐採による水道の汚濁だとか土壌の崩壊等による汚濁等水道水源環境は極めて悪化をしている状況でございます。当局は西三河山岳地域における環境保全、とりわけ水質悪化防止対策をどのように行っておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
あるいはこれも県の書類らしいですが、水道水源環境施設表というのがある。この環境調査表には汚染源というところがある。便所、ごみため、肥だめですか、ずっとありますが、鉱山とか廃鉱という欄はないですよ。そういうような抜けた書類でそれで十分ですか、いかがですか。